本当は２月１６日にこの記事を書きたかったが、いつもの朝方更新で寝惚けていたり、引きこもり過ぎてもはや曜日・日にち感覚が分からなくなってきたので更新出来なかった。本当に申し訳ございません。今からでもフォロー出来ると思ってこの記事を書きます。
その前に、羽生氏、宇野氏、藤井六段、本当におめでとうございます。皆様の頑張りを見て、私のようなしょうもない三十路でもやれるべきことはやろうと奮起しました。自分よりも若い世代が大舞台で一生懸命頑張っている現実を直視し、腑抜けている場合ではないと自分を奮い起こしました。私もまだ33歳。皆様に続ける様に様々なものを取っていきます。
さて、本題だ。私の復習がてら書いていこうと思う。
確定申告が必要な人は以下の4つに当てはまる人だ。それは…。
①年収が2,000万円を越える
②給与所得・退職所得以外の収入が20万円を越える
③２つ以上の会社から給与を得ている
④同族会社の役員で、会社から貸付金の利子や地代が入る
これらは確定申告を怠ると、死神みたいな顔をした国税局職員が押し掛けて来る上に追加徴税を取られ、最悪脱税で逮捕されて前科が付いてしまう。なので忘れずに確定申告をしたい。
また贈与を受けた場合、２月１０日～３月１５日の間に申告をしなければ、怖い国税局職員が押し掛けてきて贈与税以上のものを取られてしまうので、要注意。
間違っても脱税などとふざけたことは考えない様にして貰いたい。目先の利益に目を奪われて、大きな損失を出さない様にして貰いたいし、事実正直に言っておけばそれ以上のものは取られない。嘘も方言とは言うものの、税金関連で嘘を付くとバレたらヤバいので、ここは素直になって貰いたい。
また税金は素直な人に優しい仕組みになっている。以外の人が確定申告をした場合に、税金が戻ってくることがある。
①家が天災等で壊れてしまって損失が出てしまった(雑損控除)
②医療費が10万円を越えた(医療費控除・200万円まで)
③特定の団体に寄付したり、ふるさと納税をした(寄附金控除)
これらは確定申告をしなければ戻って来ないが、逆に素直に言えば貰えるものである。尚雑損控除は損失が納税額を越えた場合は３年に渡って控除してくれるので、これは素直に申告したい。
また次のようなケースも戻ってくるし、申告して損は無い。
①住宅ローン控除を受ける一年目の確定申告(受ける場合は必須・二年目からは年末調整でOK)
②老齢年金等を受け取っているが、そのお金で生命保険・医療保険等を払っている場合(生命保険料控除)
これらは別にやらなくても良いが、やったらお金が戻ってくるという程度である。わたしはお勧めするが、めんどくさかったらお金で解決してしまうのも手である。ただ忘れたからといって遡って返還は出来ないが。
そして投資をやっている人(ただし金融デリバティブ商品であるFXやらオプション取引、スワップ取引、先物取引等や仮想通貨等は含まない)は損益通算をすることで必ずではないが、税金を取り返すことも出来る。特に株や投資信託(公社債投資信託は仕組みが違う為、取扱いが違うが)の売買の損益や配当等は損益通算(これらをまとめてプラスマイナスを合算して、その合計額が課税価格)が出来るので、これでマイナスになったら他の所得と合わせて課税される。マイナスだった場合はお金が戻ってくる可能性がある。ただ、損益通算の結果プラスならば追加徴税されるが、ここで脱税すると前出の怖いおじさんやらお兄さんが来るので、くれぐれもだんまりなどというふざけた真似はしないように。尚不動産も居住用ならば損益通算できる。
人間素直が一番である。そうすれば得が多い。ただし素直すぎてブスに「お前ブスだな」と言ってしまうのは頂けないし、デリカシーに欠けるが。お金に関して…特に税金に関しては、素直でいることが一番である。書類で分からないことがあれば、税理士等に聞いてみるのも１つの手だし、お近くの税務署等で聞いても良い。何一つ誤魔化さずに正直に書けば、仮に追加徴税されてもそれ以上の損失は無い。
確定申告は３月１５日まで。それまでにサクサク終わらせておきたい。
